(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び網走市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、網走市職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求をしようとする職員は、育児休業承認請求書(第1号様式)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

第4条　削除

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく養育状況変更届(第2号様式)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員)

第6条の2　条例第16条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条　法第19条第1項に規定する部分休業の承認の請求をしようとする職員は、部分休業承認請求書(第3号様式)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　条例第12条の規定による請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により行うものとする。